法人・事業者のお客様
企業の持続的な成長と、健全な経営をサポートします
事業活動を行うにあたっては、
あらゆる場面で法的問題がかかわってくるため、適時の法的サポートが不可欠です。
当事務所では、企業の持続的な成長と、健全な経営をサポートする観点から、
単に「法律」知識だけでなく、問題の背景や当事者をとりまく事情等を俯瞰的にとらえ、
貴社が抱える問題を解きほぐすことで、
問題解決のための視点をご提供することを心がけています。
- 企業法務一般 Business Legal Issues
- 契約書レビュー&ドラフト Contract Review & Drafting
-
人事労務・外国人雇用
Labor and Employment /
Employment of Foreigners - 事業承継・M&A Business Succession / M&A
- 文化芸術・知的財産 Culture and Arts / Intellectual Property
- 国際取引・法務 International / Transactions
- 新規事業・ベンチャー支援 New Business & Start-up Support
-
経営改善・事業再生
Business Rehabilitations,
Reorganization & Bankruptcy - 不動産関係 Real Estate
- 訴訟等による紛争解決 Dispute Resolution by Litigation
- 法律顧問 Legal Advisor
- 研修・セミナー Training/Seminar
※その他、企業の損害賠償等も含め、様々な業種・案件に対応しています。
- 企業の成長ステージごとの法務
- 企業を存続、発展させ続けるには、絶えず将来を見据え、企業のライフステージ毎に適切な対策を講じていく必要があります。企業の成長ステージごとの法務に関してはこちらもご覧ください。
企業法務一般
事業活動においては、さまざまな悩み・問題が生じます。
当事務所では京都において企業法務を多く扱う事務所として、多様な企業様からのご相談を受け、解決してきた実績があります。
また、契約書や規定、内部統制の整備、ガバナンスに関するご相談といった予防法務に力を入れており、幅広いお悩みにお答えして企業の力をサポートし、貴社のリスク管理、トラブル予防・解決に貢献します。
企業のリスク管理・トラブル予防のためには、
法律顧問契約がオススメです。
法律顧問契約へ
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オンラインサービス利用規約に関する裁判例のご紹介
契約書レビュー&ドラフト
取引先との契約や規約・約款、社内規定等は企業活動において不可欠です。
当事務所では、さまざまな契約書レビューやドラフトについて豊富な経験を有しております。また、IT取引の増加や多様化に伴い、利用規約のチェック・作成や電子契約についてもご依頼が増えています。これらの経験を活かし、皆様のニーズに応じた適切な契約関係をサポートします。
契約書レビューやドラフトの一例
和文
業務委託契約書・売買契約書等の各種取引契約書、請負契約書、労務関連契約書、秘密保持契約書、ライセンス契約書、共同研究開発契約書、賃貸借契約書等の不動産関連契約書、事業譲渡契約書・株式買取契約書・株主間契約書・エージェント契約等のM&A関連契約書、債権譲渡契約書、販売(代理)店契約書等
英文
Sales and Purchase Agreement, Service Agreement, Non-Disclosure Agreement, Distributorship Agreement, Agency Agreement etc.
企業のリスク管理・トラブル予防のためには、
法律顧問契約がオススメです。
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人事労務・外国人雇用
当事務所では長年にわたり、労使双方の視点から複眼的に問題を捉えた解決策や方針をご提案するよう努めてまいりました。
昨今の労働法分野の大改正で、企業は様々な対応を求められています。内部で生じる紛争は病気と同じで企業の体力を奪います。大切な貴社の人財を活かすために、平時からのサポートにも力を入れています。
外国人労働者の受け入れに関する分野では、大規模な法改正が相次いでおり、対応を間違えると外国人材の受入れができなくなってしまいます。企業の安定的な発展のため、外国人の方々の適切な受け入れと職場における共生をサポートいたします。
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事業承継・M&A
中小企業の事業承継問題は、我が国の喫緊の社会課題であり、当事務所では、特に地元京都企業の事業承継問題に力を注いできました。
親族内承継では、経営という枠組みの中で、親族間の関係性に配慮しつつ、中長期的な対策を講じることが求められます。また、事業承継ではM&Aも選択肢となりますが、M&Aの過程で法的トラブルが生じる事例も少なくなく、法的サポートが必要となります。これらの問題は、会社法だけでなく、親族法や税務の観点を踏まえながらの対策が必要です。
当事務所は、公認会計士事務所、税理士事務所、司法書士事務所と協働する体制を構築し、円滑な事業承継・M&Aのためのサポートをいたします。
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文化芸術・知的財産
日本には古くから多様な文化芸術が生まれ、特に京都はその中心地として、様々な文化の発展を担ってきました。また近年、海外取引やインバウンドの増加など、グローバルな世の中になるにつれ、益々、日本の文化を活かし、守り、後世へと育んでいくことの大切さが意識され、ビジネスや社会活動でも文化芸術への取り組みがなされています。
そのような中、美術・工芸、音楽、映像コンテンツ、漫画、アニメ、伝統芸能・芸術、文化財、その他文化芸術活動に関する分野において、それを扱う団体のガバナンスや内部統制のご相談、対外交渉に関するご相談、ビジネスモデル・スキームの立案や取引における契約や権利関係のチェックなど様々な場面で、リーガルな視点が必要になったり、役立つことが増えてきています。当事務所では、これらの分野に知見の深い弁護士が、多面的なサポートを行います。
自社の知的財産をどのように活用するか、あるいは自社事業に関する知的財産の権利処理は、事業戦略の重要事項です。
当事務所は、京都という文化的背景を強みにする多様な企業の法律顧問として知的財産案件を扱ってきており、世界に向けての「ものづくり」を法的な面からサポートさせていただきます。事業の専門的な知識を要する特許案件等に関しては、当該分野を専門とする弁理士と協働して対応いたします。
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国際取引・法務
グローバル化が進み、国際的な商取引や国外の業務に関するご相談が増加しています。国際的な取引において、訴訟に巻き込まれると、莫大な時間と費用の負担を強いられる可能性があるため、予防的な観点から法的リスクの発生を未然に防ぐ対策が重要となります。
当事務所では、外国との取引を行うにあたり、英文契約書をはじめとする契約書の作成、翻訳、交渉、助言等を行っています。また、企業が海外進出を行う際に必要な会社法、労働法、外資規制等の各国の法令調査なども実施して、助言・サポートを行います。
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新規事業・ベンチャー支援
新規事業や起業の際には、まず全体的なスキームの検討が重要です。ビジネスの構築・確立を目指して、様々な契約や規定の検討も必要となります。それらを多角的に検討し、目指す事業の実現に向けた法的支援をするとともに、自社の技術や営業上のノウハウなどの強みを大切に育てていけるようサポートします。
経営改善・事業再生
事業が赤字体質になってしまった場合には、経営改善のため、事業の再構築が急務となります。事業の本当の強みが何かを分析した上で、適切なコストリダクションの策を講じることになります。
その上で、必要であれば再生支援協議会による私的整理による事業再生や民事再生などの法的手続による事業再生を試みます。これらは、倒産関連諸法の知識だけでなく、その事業の業態の理解、税務・会計等の知識、手続進行上のノウハウが不可欠です。
当事務所は、複数の弁護士が事業再生案件の経験を有しており、必要に応じて、協力関係にある外部の弁護士、税務・会計の専門家とも協働することで、緊急のご依頼にも対応できる体制を整えています。
「経営革新等支援機関」の認定を受けています
経営革新等支援機関は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等を受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的支援機関です。当法人は、2013年6月5日付で経営革新等支援機関として認定されています。
中小企業庁「認定経営革新等支援機関」
詳しくはこちら関連情報
不動産関係
事業活動を通じて、不動産の購入・売却や賃貸借契約の締結をする場合の法的チェックをいたします。
また、建築瑕疵の事件では図面や専門用語の理解も必要となりますので、施工者側・施主側それぞれの立場での代理人経験を活かして事件の解決に努めます。
訴訟等による紛争解決
トラブル・紛争が生じた場合、内容や相手方との関係等に応じて、適切な手段・方法とタイミングでの対処が必要となります。当該紛争の問題点を見極めながら、いくつもの選択肢のなかから最適な方法をご提案し、紛争解決をサポートします。
たとえば債権・売掛金回収のご相談をいただいた場合、事業者様のご意向や債務者の状況に応じて、方法を検討することになりますが、相手方の倒産が予想される場面など、迅速な対応が必要になることもありますので、お早めにご相談ください。
法律顧問契約
日常的なリスク管理、トラブル対応に、顧問契約をおすすめしています。
貴社のサポーター、時にはパートナーとして、ご用命ください。
顧問契約のメリット
- MERIT1
- 貴社のことをよく知る弁護士に、いつでも、気軽に相談ができます。
- MERIT2
- 紛争に至る前の予防的な相談・解決が可能です。
- MERIT3
- 経緯や前提事情の共有により、スムーズなご相談・対応ができます。
- MERIT4
- 顧問料の範囲で、事業全般に関する法律相談を受けることができます。
- MERIT5
- 顧問弁護士は、迅速かつ優先的に、貴社をサポートします。
当事務所の顧問先業種例
機械加工、メーカー(精密機器、医療機器、電子機器、アパレル、食料、製薬)、小売(アパレル、雑貨)、飲食、不動産、マスメディア、IT関連、学校、介護・医療、労働組合、建設・土木
法律顧問料
月5万円、10万円、20万円(税別)~
※事業の規模及び内容、ご相談の頻度、ご支援の内容等に応じてご相談のうえ決定しています。ご依頼内容に応じて、時間制報酬(タイムチャージ方式)による場合もあります。詳しくはご相談ください。
研修・セミナー
近時、企業・事業者の方において、日々の業務で必要あるいは知っておくべき法律知識は増えてきています。
当事務所では、企業や自治体、研究会等における各種の研修・講義につきまして、多くの実績・経験があり、各弁護士は大学等での講義も行っています。
研修等の内容や方法・日時につきましてはご要望に応じます。ぜひお気軽にお問い合わせください。
研修例
- ビジネスに必要な契約の基礎知識
- 中小企業のための債権管理・回収のポイント
- 事例で学ぶ職場ハラスメントの原因と対策
- 企業活動で気を付けたい著作権のルール など