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弁護士コラム

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特定商取引法の改正~クーリング・オフの電子化~

1 はじめに  令和3年6月9日、特定商取引に関する法律(以下「特商法」といいます。)の一部を改正する法律案が成立し、同月16日に公布されました(以下「本改正」といいます。)。 本改正ではいくつかの改正項目がありますが、 …

子どもと選挙

未成年者と選挙  夏の参院選が終わりました。今春、民法の「成年」が20歳から18歳に引き下げられましたが、先行して2016年に選挙権年齢が18歳に引下げられた際、選挙人に同行して投票所に入ることができる子どもの範囲が「幼 …

公益通報者保護法が改正されました

1 公益通報者保護法とは?  公益通報者保護法は、企業による不祥事を事業者の内部から通報する労働者等(以下、「通報者」といいます。)が、どこへどのような内容の通報を行えば保護されるのかというルールを定めた法律です。  企 …

中小企業は割増賃金率引上げを機に長時間労働の見直しを

 大企業では、2020年4月、月60時間超の法定時間外労働の割増賃金率が25%から50%以上へと引き上げられました。なお、労使協定を締結した上で労働者の希望があった場合は、引き上げた25%の支払に代えて有給の休暇(代替休 …

事業承継ガイドラインが5年ぶり改訂!

 経営者の高齢化が進む昨今、中小企業において事業承継は待ったなしの状況とも言われています。事業承継の形態も、これまで中心だった親族内承継だけでなく、従業員による承継や第三者承継(M&A)も増加してきており、必ずしもこれま …

成年年齢が18歳に変わります

2018年(平成30年)6月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。改正法は、2022年4月1日から施行されます。この法改正により、成年年齢が20歳から1 …

出生時育児休業(産後パパ育休)がはじまります!

コロナ禍により、かつてない程に健康や家族など日々の暮らし方に世間の意識が向いた2年間だったように思います。そんな中、昨年、男性が育休を取りやすくするための法改正がなされました。今年4月から段階的に施行されますので、厚労省 …

最近話題の「NFT取引」について

1 NFTって? 「NFT」とは、Non-FungibleTokenの略であり、ブロックチェーン※上で発行される、デジタルトークン(証票)で、固有の値や属性を持たせることで代替性のないものです。 ※ ブロックチェーンは、 …

「事業」で「家族」の強みを活かすには

私の重点的な取扱分野は、事業承継、特に同族中小企業における親族内承継です。親族内承継の成功· 失敗事例を見ていると、経営者自身の家族への向き合い方の重要性に気付かされます。 ファミリービジネスの強みとは 株式会社では「所 …

通称使用している婚姻前の氏名による役員登記

 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は、6月23日、2015年の判決に続き「合憲」と判断しました。これでしばらく旧姓の通称使用が代替策となる状況が続きますが、通 …

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