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弁護士コラム

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成年年齢が18歳に変わります

2018年(平成30年)6月に、民法の定める成年年齢を18歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。改正法は、2022年4月1日から施行されます。この法改正により、成年年齢が20歳から1 …

出生時育児休業(産後パパ育休)がはじまります!

コロナ禍により、かつてない程に健康や家族など日々の暮らし方に世間の意識が向いた2年間だったように思います。そんな中、昨年、男性が育休を取りやすくするための法改正がなされました。今年4月から段階的に施行されますので、厚労省 …

最近話題の「NFT取引」について

1 NFTって? 「NFT」とは、Non-FungibleTokenの略であり、ブロックチェーン※上で発行される、デジタルトークン(証票)で、固有の値や属性を持たせることで代替性のないものです。 ※ ブロックチェーンは、 …

「事業」で「家族」の強みを活かすには

私の重点的な取扱分野は、事業承継、特に同族中小企業における親族内承継です。親族内承継の成功· 失敗事例を見ていると、経営者自身の家族への向き合い方の重要性に気付かされます。 ファミリービジネスの強みとは 株式会社では「所 …

通称使用している婚姻前の氏名による役員登記

 夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に違反するかどうかが争われた家事審判で、最高裁大法廷は、6月23日、2015年の判決に続き「合憲」と判断しました。これでしばらく旧姓の通称使用が代替策となる状況が続きますが、通 …

オンラインサービス利用規約に関する裁判例のご紹介

事案の概要  適格消費者団体Xが、株式会社Yに対し、Yが運営するポータルサイト「モバゲー(以下「A」とします。)」のサービス提供契約に関するA会員規約(以下「本件規約」といいます。)の条項が、消費者契約法(以下「法」とい …

性別について考えたことがありますか?

1.性はグラデーション  今年4月に、厚生労働省が新しい履歴書のモデルとして、性別欄から「男・女」の選択肢をなくし、任意記載に変更した履歴書様式例を発表しました。これは、生まれた時のからだの性と異なる性を自認する性同一性 …

令和3年民法・不動産登記法改正~相続実務への影響~

 本年4月に民法・不動産登記法の改正と相続土地国庫帰属法の制定が行われました。所有者不明土地問題対策を契機に行われた立法ですが、実質的な改正が多く、民法・不動産登記法の改正は共有や相続全般に及ぶものとなっているので、実務 …

男性の育休取得が当たり前になる社会へ

 子どものいる夫婦の離婚事件で、夫婦の過去を紐解いていくと、出産前後に決定的な亀裂が入ったというケースに数多く出会います。不貞行為のあるケースは論外として、妻からは、育児の大変なときに夫が頼りにならなかった、心ない言動に …

著作権法の改正

 2020年に著作権法が改正されました。今回の改正は、企業の方も個人の方も、日常生活で関係してくる機会がありそうですので、簡単にご紹介します。(なお、*l印があるものは2020年10月1日、*2印は2021年1月1日が施 …

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