ご相談は完全予約制です。まずはお電話にてご予約ください。
ご依頼の流れ
- ご予約
- お電話（075-223-2788）にてご連絡ください。原則として来所でのご相談のみ承っております。
- 法律相談
- ご相談の内容によっては、初回の相談のみで解決する場合もあります。必要に応じて、継続的にご相談を承ります。
ご相談の際は、関連資料や時系列表をお持ちいただくとスムーズです。また、ご相談にあたってご本人確認をさせていただく場合がありますので、念のため、身分証明書（運転免許証、健康保険証等）をご持参ください。
※「法律相談料」が発生します。
- 受任（委任契約の締結）
- ご相談の内容により、弁護士が書面や契約書を作成したり、相手方と交渉する場合は、弁護士が事件を受任することになります。その場合、ご相談者（依頼者）と弁護士の間で委任契約を結びます。
- 当事務所の弁護士に依頼するかどうかは、もちろんご相談者に判断していただきますので、ご安心ください。また、ご相談の際に即座に決めていただく必要もございません。
※委任契約に従い「着手金」や「鑑定料・手数料」が発生します。すでにご相談料を頂戴していた場合はその分を着手金から差し引きます。
- 委任事務の遂行
- 委任契約の内容に従い、示談交渉・調停・訴訟等の代理、書面の作成等の委任事務を行います。
- ※委任事務処理に伴い「実費」が発生します。
- 委任事務の終了
- 記録の返還や費用の精算等を行います。
※委任契約に従い「報酬金」が発生します（発生しない場合もあります）。
身元確認へのご協力のお願い
日本弁護士連合会は、弁護士がいわゆるマネーロンダリングに関与しないことを確保するため、「依頼者の身元確認及び記録保存等に関する規程」を定めています。弁護士が法律事務に伴い多額のお金をお預かりする等の一定の場合には、本人特定事項を確認させていただきますのでご協力をお願いいたします。
※日本弁護士連合会 「依頼の際には『本人特定事項の確認』にご協力を」
法人のお客様
名称、本店又は主たる事務所の所在地を次の書類で確認いたします。
・法人設立登記に係る登記事項証明書
また、原則として、ご依頼に来られた方が依頼権限を有することを確認させていただきます。
個人のお客様
氏名・住居・生年月日を次のいずれかの書類で確認いたします。
・写真付きの本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
・２種類の国民健康保険等の被保険者証、年金手帳等
