コロナでテレワークの普及が進んでいます。
　私たちの事務所でも、公共交通機関を利用するメンバーを中心に、テレワークの利用頻度が一気に高まりました。テレワーク自体は2015年頃からはじめていて、京都新聞で取り上げていただいたり、総務省の「平成30年度地域企業に学ぶテレワーク実践事例集」に掲載いただいたりしましたが、こんなにテレワークを活用したのははじめてで、まるで新境地です。
　テレワークにはもちろん限界はありますし、私たちのテレワークも目下改良を重ねているところですが、小さな職場での普及のために、私なりに、お役に立ちそうな情報をご紹介したいと思います。

１．職場のパソコンを自宅から操作する

　そんな夢のようなことが簡単にできます。現在、NTT東日本・IPAの「シン・テレワークシステム」が、新型コロナウイルス対策実証実験として無償提供されていて、アプリケーションをインストールするだけで、自宅PCから職場PCの画面にVPN接続して作業できるようになります(Windowsのみ)。設定も簡単で、動作も軽く、当初10月末までとされていた提供期間は、「新しい生活様式」を国が求めている期間、延長される見通しです。ぜひチェックしてみてください。

２　職場の電話番号で自宅から受発信する

　自宅でも職場と同じように電話応対できると便利です。電話の転送機能はよく知られていますが、電話をかけるときも職場の番号から掛けたいですよね。
　従来のビジネスフォンに携帯を内線化する機能が付いていることがありますが、最近普及している「クラウドPBX」を利用すれば、簡単にスマホや自宅PCから職場番号で電話ができるようになるそうですよ。

３　資料や情報を電子化し、活用できるようにする

　紙の資料で仕事をしていると、持ち出しが必要になり、テレワークが進みません。優先度の高い資料からスキャンして電子化し、活用できるようにする必要があります。ここをしっかり進めると、テレワークできる業務範囲が広がります。コロナを受けて私たちもこの作業をかなり行いました。

４　助成金や補助金の活用

　今年度はテレワーク関連が充実しています。経産省の「IT導入補助金2020」、厚労省の「働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)」のほか、京都府の「多様な働き方推進事業費補助金」などがあります。
　パソコンのレンタル費用も対象になりますので、自宅PCの調達にも役立ちます。電子化の取り組みに活用できると有用です。いずれも申請期限にご注意を。

8/17追記：働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）は8月12日に受付が終了しました。新たに「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の募集が開始するそうです。

５　在宅勤務中もベビーシッター割引券が使えます

　内閣府ベビーシッター派遣事業割引券は、在宅勤務中も利用できます。今年は、コロナ休校中、利用枚数の上限が増えたり、個人事業主も対象になるなどの特例があります。私も今年度から利用を始めました。
　利用には、承認事業主として登録し、割引券の発行を受けることが必要です。利用者への割引額は大きく、事業主の負担も軽いので、小学校3年生までのお子さんを養育中の方がおられたら、ぜひご検討ください。

　以上、少しでも参考になる情報があれば幸いです。具体的なツール検討の際はぜひIT専門家などにもご相談くださいね。