事業活動においては、さまざまな悩み・問題が生じます。
当事務所では京都において企業法務を多く扱う事務所として、多様な企業様からのご相談を受け、解決してきた実績があります。
また、契約書や規定、内部統制の整備、ガバナンスに関するご相談といった予防法務に力を入れており、幅広いお悩みにお答えして企業の力をサポートし、貴社のリスク管理、トラブル予防・解決に貢献します。

• 契約書・社内規定のチェック・作成・整備

• 内部統制・コンプライアンス体制の構築

• 会社組織・ガバナンスに関する相談

• 株主総会対応

• 危機管理相談

• ビジネススキームの適法性検討　など

取引先との契約や規約・約款、社内規定等は企業活動において不可欠です。
当事務所では、さまざまな契約書レビューやドラフトについて豊富な経験を有しております。また、ＩＴ取引の増加や多様化に伴い、利用規約のチェック・作成や電子契約についてもご依頼が増えています。これらの経験を活かし、皆様のニーズに応じた適切な契約関係をサポートします。

• 各種契約書・社内規定のチェック・作成・整備

• 利用規約のチェック・作成

当事務所では長年にわたり、労使双方の視点から複眼的に問題を捉えた解決策や方針をご提案するよう努めてまいりました。
昨今の労働法分野の大改正で、企業は様々な対応を求められています。内部で生じる紛争は病気と同じで企業の体力を奪います。大切な貴社の人財を活かすために、平時からのサポートにも力を入れています。

外国人労働者の受け入れに関する分野では、大規模な法改正が相次いでおり、対応を間違えると外国人材の受入れができなくなってしまいます。企業の安定的な発展のため、外国人の方々の適切な受け入れと職場における共生をサポートいたします。

• 法改正に伴う対応についての相談、助言

• 労働条件変更に伴う就業規則改定、労使協議のサポート

• 外国人労働者の受け入れサポート

• ハラスメントに関する相談・助言、ハラスメント相談窓口の運営サポート

• メンタルヘルス、休職・復職、労災手続に関する相談、助言

• 従業員の非違行為への対応についての相談、助言

• 労働組合との団体交渉に関する相談、助言

• 解雇、未払残業代等にまつわる訴訟、仮処分、労働審判、あっせん手続対応　など

中小企業の事業承継問題は、我が国の喫緊の社会課題であり、当事務所では、特に地元京都企業の事業承継問題に力を注いできました。
親族内承継では、経営という枠組みの中で、親族間の関係性に配慮しつつ、中長期的な対策を講じることが求められます。また、事業承継ではＭ＆Ａも選択肢となりますが、Ｍ＆Ａの過程で法的トラブルが生じる事例も少なくなく、法的サポートが必要となります。これらの問題は、会社法だけでなく、親族法や税務の観点を踏まえながらの対策が必要です。
当事務所は、公認会計士事務所、税理士事務所、司法書士事務所と協働する体制を構築し、円滑な事業承継・Ｍ＆Ａのためのサポートをいたします。

• 事業承継計画の策定・アドバイス

• 事業承継にからむ相続紛争の予防に関するアドバイス　など

• Ｍ＆Ａスキームの検討・作成

• Ｍ＆Ａ（株式譲渡・会社分割・事業譲渡等）

• Ｍ＆Ａに伴う法務デューディリジェンス・契約書作成、チェック　など

日本には古くから多様な文化芸術が生まれ、特に京都はその中心地として、様々な文化の発展を担ってきました。また近年、海外取引やインバウンドの増加など、グローバルな世の中になるにつれ、益々、日本の文化を活かし、守り、後世へと育んでいくことの大切さが意識され、ビジネスや社会活動でも文化芸術への取り組みがなされています。
そのような中、美術・工芸、音楽、映像コンテンツ、漫画、アニメ、伝統芸能・芸術、文化財、その他文化芸術活動に関する分野において、それを扱う団体のガバナンスや内部統制のご相談、対外交渉に関するご相談、ビジネスモデル・スキームの立案や取引における契約や権利関係のチェックなど様々な場面で、リーガルな視点が必要になったり、役立つことが増えてきています。当事務所では、これらの分野に知見の深い弁護士が、多面的なサポートを行います。

自社の知的財産をどのように活用するか、あるいは自社事業に関する知的財産の権利処理は、事業戦略の重要事項です。
当事務所は、京都という文化的背景を強みにする多様な企業の法律顧問として知的財産案件を扱ってきており、世界に向けての「ものづくり」を法的な面からサポートさせていただきます。事業の専門的な知識を要する特許案件等に関しては、当該分野を専門とする弁理士と協働して対応いたします。

• 芸術関連施設や機関・財団等における法律監修・顧問、講義、セミナー等

• ビジネスに絡む各種ライセンスや知的財産戦略のご相談

• 特許権や著作権に関する相談、ライセンス契約、共同研究開発契約等契約書のチェック・作成等

• 商標、著作権、特許、不正競争に関する紛争処理

• アート・文化・ものづくりに関する法的支援

• 不正競争防止法や商標に関するご相談など

• ソフトウェアをめぐるライセンス等の問題・システム開発に関するトラブル・紛争解決

• 裁定の申立て

新規事業や起業の際には、まず全体的なスキームの検討が重要です。ビジネスの構築・確立を目指して、様々な契約や規定の検討も必要となります。それらを多角的に検討し、目指す事業の実現に向けた法的支援をするとともに、自社の技術や営業上のノウハウなどの強みを大切に育てていけるようサポートします。

• 起業時の法的サポート

• 契約関係の検討・チェック、書類作成

• 事業スキームの適法性検討

• 各種必要規定・手続きに関する相談　など

事業が赤字体質になってしまった場合には、経営改善のため、事業の再構築が急務となります。事業の本当の強みが何かを分析した上で、適切なコストリダクションの策を講じることになります。
その上で、必要であれば再生支援協議会による私的整理による事業再生や民事再生などの法的手続による事業再生を試みます。これらは、倒産関連諸法の知識だけでなく、その事業の業態の理解、税務・会計等の知識、手続進行上のノウハウが不可欠です。
当事務所は、複数の弁護士が事業再生案件の経験を有しており、必要に応じて、協力関係にある外部の弁護士、税務・会計の専門家とも協働することで、緊急のご依頼にも対応できる体制を整えています。

• 事業再構築のためのリストラ、コストダウン策の提案、実行

• 経営改善・再生手法の選択

• 資金繰りが悪化し又は経営が破たんした企業の再生のための、任意の債務整理、民事再生・会社更生等の法的手続

• 事業継続が不可能となった場合の破産、会社清算　など

事業活動を通じて、不動産の購入・売却や賃貸借契約の締結をする場合の法的チェックをいたします。
また、建築瑕疵の事件では図面や専門用語の理解も必要となりますので、施工者側・施主側それぞれの立場での代理人経験を活かして事件の解決に努めます。

• 不動産取引

• 賃貸借

• 収益物件管理に関する相談

• 建築紛争　など

トラブル・紛争が生じた場合、内容や相手方との関係等に応じて、適切な手段・方法とタイミングでの対処が必要となります。当該紛争の問題点を見極めながら、いくつもの選択肢のなかから最適な方法をご提案し、紛争解決をサポートします。
たとえば債権・売掛金回収のご相談をいただいた場合、事業者様のご意向や債務者の状況に応じて、方法を検討することになりますが、相手方の倒産が予想される場面など、迅速な対応が必要になることもありますので、お早めにご相談ください。

• 各種紛争解決のための適切な手段の検討・決定

• 調停・ＡＤＲや訴訟手続による紛争解決

• 簡易書留や内容証明郵便による督促

• 仮差押・仮処分、訴訟等による債権回収案件

• 債権回収の場面を想定した債権管理体制の構築についての指導・助言　など