２０１８年（平成３０年）６月に、民法の定める成年年齢を１８歳に引き下げること等を内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立しました。改正法は、２０２２年４月１日から施行されます。
この法改正により、成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げられることになります。

１　成年年齢の引き下げによって変わること

　誕生日が、２００４年４月２日以降の方は、１８歳の誕生日に成年に達することになります。また、誕生日が２００２年４月２日から２００４年４月１日までの方(２０２２年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の方）は、２０２２年４月１日付で成年に達することになります。

　成年年齢の引き下げにより、１８歳、１９歳の方も、親の同意を得ることなく、一人で有効な契約をすることができるようになります。例えば、一人暮らしのためのアパートを借りたり、ローンを組んで自動車を購入したりという契約が単独でできるようになります。一方で、成人後は、未成年者の契約を取り消すことができる未成年者取消権が行使できなくなりますので、契約前には契約内容を十分に確認することが重要です。

　また、今回の法改正では、女性の婚姻開始年齢についても見直しがされることになりました。現在の婚姻開始年齢は、男性１８歳、女性１６歳となっていますが、女性の婚姻開始年齢を男性と同じ１８歳に引き上げることになりました。これにより、２０２２年４月１日以降は、男女とも１８歳にならなければ結婚できないことになります。

　その他にも、家庭裁判所において性別の取扱いの変更審判を受けることができるようになったり（性同一性障害者の取扱いの特例に関する法律）、１０年有効なパスポートを取得できるようになったり（旅券法）、帰化ができるようになる（国籍法）等、民法改正に併せて１８歳からに改正された法律がいくつかありますので、ご注意ください。

２　成年年齢の引き下げでも変わらないこと

　一方で、成年年齢が引き下げられてもこれまで通り変わらないことがあります。

(1)　飲酒、喫煙、公営競技（競馬、競輪等）が可能な年齢
　これらは青少年の健康への影響や非行防止を目的として設けられた年齢要件ですので、２０歳のまま変わらないことに注意が必要です。

(2)　国民年金の被保険者資格
　１８歳はまだ学生で、収入がない者がほとんどであることから、国民年金の加入年齢はこれまで通り２０歳のままになっています。

(3)　養親年齢
　養子をとるということは、他人の子を法律上自己の子として育てるという相当な責任を伴うことであるから養親年齢を引き下げるべきではないとして、２０歳のままが維持されます。

(4)　養育費の合意
　離婚の際の養育の支払を「子が成年に達するまで」と合意していた場合、法改正により１８歳に達するまでの支払いに変更されるのかという問題が生じます。しかし、合意当時の成年年齢が２０歳であったこと、当事者が養育費の支払い期間を定めるにあたって考慮した事情は成年年齢の引き下げによっても変わることはないことからすれば、一般的には支払い期間が変更されるとは考えられていません。
養育費に関する支払等、成年年齢の引き下げに関して疑問がある方は、お気軽にご相談ください。