本コラムでは、遺留分に関する第１回のコラム（【遺留分制度について】）に引き続き、遺留分制度の基本的な枠組みを紹介します。

１．遺留分を請求できる人（遺留分権利者）

　　遺留分を主張できるのは、以下の者です（民法1042条1項）。

２．遺留分侵害額の計算方法

（１）　計算の前提となる財産の価額
　　　まず、遺留分の計算に使う財産の価額は、

　　　　「相続開始時の財産」＋「特定の生前贈与等（一定期間内のもの）」－「相続債務」

　　で算出します。

（２）　遺留分の計算手順

　　１．総体的遺留分の計算（全体の遺留分割合）
　　　　● 直系尊属のみ → ３分の１
　　　　● その他（配偶者・子などが含まれる場合） → ２分の１

　　２．個別的遺留分の計算（各人の遺留分）
　　　　総体的遺留分に、各相続人の法定相続分をかけて求めます。

（３）　遺留分侵害の有無と侵害額の算出

　　次のような流れで侵害額を求めます。

　　実際に取得した財産
　　　= ①遺贈や特別受益にあたる贈与で得た財産 ＋ ②具体的相続分に応じて得た財産 － ③承継する相続債務

　この額と「個別的遺留分」を比べて、
　　　● 取得財産が個別的遺留分を上回っている場合　→　遺留分侵害なし
　　　● 取得財産が個別的遺留分を下回っている場合　→　差額が「遺留分侵害額」となる

３．誰に請求できるか（遺留分侵害額請求権の債務者）

（１） 負担の順番と範囲

　遺留分侵害額は、遺贈や贈与を受けた人（受遺者・受贈者）が次のように負担します（民法1047条）。

　①　受遺者（遺言による贈与）が先に負担
　②　複数の受遺者・受贈者がいる場合は、受けた財産の価額（「目的の価額」）の割合に応じて負担
　　　※ただし遺言で別の指定があればそちらを優先
　③　複数の受贈者が順次贈与を受けた場合は、後にもらった人から先に負担

📝 補足：「目的の価額」とは、相続人である受遺者・受贈者の場合、自分自身の遺留分を差し引いた額を指します。

（２） 具体例で考えてみましょう

＜設例＞
被相続人Ｘの遺産：6,000万円
相続人：子Ａ・Ｂ・Ｃ（3名）
Ａに4,000万円、Ｂに2,000万円の遺贈があった場合、Ｃの遺留分はどうなる？

＜計算＞
Ｃの遺留分：1,000万円（6,000万円 × 1/2 × 1/3）
実際に取得した遺贈額から、Ｃが得たもの：0円 → 1,000万円分の遺留分が侵害
　 ↓
Ａが遺留分を超えて受けた金額：3,000万円
Ｂが遺留分を超えて受けた金額：1,000万円
　 ↓
負担割合：
Ａ：1,000万円 × (3,000 ÷ 4,000) = 750万円
Ｂ：1,000万円 × (1,000 ÷ 4,000) = 250万円