１　ＮＦＴって？

「ＮＦＴ」とは、Non-FungibleTokenの略であり、ブロックチェーン※上で発行される、デジタルトークン（証票）で、固有の値や属性を持たせることで代替性のないものです。

※　ブロックチェーンは、個々のシステム内に同一の（取引）台帳情報を同期・記録する「分散型台帳技術」と呼ばれ、一定期間の取引データをブロック単位とし、コンピューター同士で検証し合いながら正しい記録をチェーン（鎖）のようにつないで蓄積する仕組みです。

　これまで、デジタルコンテンツは、複製・改ざんが容易にでき、固有性や希少性を持たせることができませんでした。しかし、ＮＦＴの上記の特徴を活用し、デジタルコンテンツに紐づけてブロックチェーン上に保有情報や特定情報を記録して、他のデジタルデータと判別することが可能となり、デジタルコンテンツに固有性・希少性を持たせることができるようになりました。そのことで、デジタルコンテンツの資産性が上がり、デジタルコンテンツが市場での取引対象として近年躍り出ました。２０２１年には、海外有名オークションにて、ＮＦＴで表現したデジタルアート（以下「ＮＦＴアート」といいます。）が約７５億円で落札されたとか、日本でも小学生の描いたＮＦＴアートが１００万円以上で取引されたというニュースが話題になりました。

２　注意点

1. まず、誤解されやすいのは、ＮＦＴを利用してもデジタルコンテンツそのものが代替不可能なデータになるわけではない、ということです。
   
   　ＮＦＴは複製防止の技術ではなく、データとその保有者を紐づけるいわばデジタル「証明書」をブロックチェーン上に記録するものです。実際は、ブロックチェーン上にはトークンＩＤやオーナーアドレス、トークンＵＲＩといった情報が記録され、それらは改ざんできませんが、コンテンツデータ自体はブロックチェーン外で管理保存されていることが多いです。そのため、そのデータ自体や保存方法はこれまでと変わるものではないので、コンテンツデータの複製や改ざんが防げるというわけではありません。
   
   
2. 次に、ＮＦＴアートを譲渡するというのは、実は所有権の譲渡を指すものではありません。
   
   　民法は原則として、所有権を含む物権の客体（対象）を有体物に限定しています。ＮＦＴはデジタルトークンとして発行されたデータであり、「有体物」ではないので、所有権は観念できないということになります。
   
   　では著作権の譲渡にあたるのでしょうか。必すしもそうといえません。（取引当事者の意思解釈によりますが、）どちらかというと「ＮＦＴと結びついているデジタルアートを利用する権利」の譲渡と考えるのが一般的です。
   
   　では、この権利の中身は何でしょうか。著作権法上の支分権（複製権や譲渡権等）の対象となる行為を行う権利（利用許諾を受ける権利）とイコールなのでしょうか。これについては、当該ＮＦＴが流通しているＮＦＴプラットフォームの利用規約に、ＮＦＴの譲渡に際してどういう権利が譲渡されるか定められていたり（例えば「デジタルコンテンツを閲覧・視聴する権利」といった、支分権でない権利もありえます）、またＮＦＴアートのコンテンツの内容・性質によっても変わってきますので一概にはいえません。
   
   
3. 契約内容が大事
   
   　このように、一口に「ＮＦＴアートをＮＦＴマーケットで譲渡する」といっても、所有権や著作権の譲渡ではなく、「当該ＮＦＴアートを契約に基づいて利用できる地位が譲渡される」ということを指します。「契約に基づいて」というとおり、その内容は契約の内容にかかってきますので、対象となるＮＦＴアートについてどのような権利が認められるのか、その取引ではどういう権利が取引されているのかなど、予め利用規約や契約の中身をチェック・理解したうえで取引されることが重要です。