貴社のライフステージにあわせた最良の法的ソリューションをご提案します

企業の寿命は、起業後３年とも３０年とも言われます。そんな中、企業を存続、発展させ続けるには、絶えず将来を見据え、適切な対策を講じていく必要があります。
当事務所では、人事労務、事業承継、事業再生など、企業経営と密接に関わる分野を得意としており、「法律」だけでなく「経営」の観点も踏まえて、貴社にとって最良と思われる方策をご提案します。

①導入期：創業支援～ビジネスを構築、確立させる

導入期には、ビジネスの構築・確立が急がれます。取引ルートを確保する一環で、取引内容を明確にし、また、なるべく有利な条件となるよう契約書の作成・チェックを行います。また、自社の強みとなる技術や営業上のノウハウなどの情報、商標などの知的財産権の保護対策を行います。
事業が安定してくると、次は、人の悩みが出てくるかもしれません。共同経営の場合は、予め、誰が経営に権限と責任を持ち、また、どのように利益配分を行うのか、株式割合や経営体制と共に決めておくことが大事です。
また、従業員を雇用すれば、労務管理が必要となります。採用や退職（解雇）、労働条件を巡るトラブルは、これを解決するより、未然に予防する方が、はるかに手間や費用は少なく済むものです。

②成長期：経営力強化支援～飛躍のために組織力を向上させる

事業規模が大きくなるにつれ、今度は、正しい情報を元に経営の意思決定を行い、それを全社に行き渡らせるプロセスの整備・強化が必要になってきます。コンプライアンス体制の構築、社内規定の整備、リスクの見える化をサポートします。
また、組織の問題は、人の問題に直結します。人事制度の改善・刷新、労働条件変更、労使協議の方策についてサポートします。

③成熟期：経営改善・事業承継～事業の転換期に立ち向かう

企業の成長が一旦落ち着き、売上や資金的にも安定する、踊り場的な状況です。一見安泰ですが、同時に緩みがちな時期であり、この機に次の成長のための施策を講じなければ企業は衰退の途を辿りかねません。
経営体質と企業風土の刷新も含めた経営改善計画の策定、新たな成長のためのM＆A、さらに、次の経営者を育てながら株式などの事業用資産も承継させる事業承継対策等のサポートをします。

④衰退期：事業再生・倒産処理～多数関係者との利害の調整と再生

赤字体質になってしまえば、事業の再構築が急務となります。事業の本当の強みが何かを分析した上で、適切なコストリダクションの策を講じることになります。
そうした上で、可能であれば再生支援協議会による私的整理による事業再生や民事再生などの法的手続による事業再生を試みます。
不幸にして再生の方策がなく、廃業せざるを得ない場合は、破産や清算の手続を行います。
経営者に対する信頼が失われている中で、代理人として多数関係者との利害調整を行うことは、弁護士ならではの再生の手法です。