1. 個人情報の適切な収集、利用

個人情報の収集にあたっては、利用目的を明示した上で、必要な範囲の情報を収集し、利用目的を通知または公表し、その範囲内で利用します。

2. 利用目的

当事務所が利用・保管する各種個人情報の利用目的については以下の通りとします。

1. 当事務所の構成員が、依頼者の皆様（依頼者の従業員の方から頂いた情報を含みます。）をはじめ第三者の方から、業務を通じて取得した個人情報については、下記の目的のために必要な範囲内でこれを利用するものとします。
   1. 訴訟等裁判手続の遂行、相談事案の解決等、当事務所が依頼を受けた法律事務及びこれに関連する法律事務の遂行、並びに、これらに付随する事務（報酬請求等を含む。）の処理
   2. 事務所報・パンフレット等の送付、セミナー・研究会等のご案内等、当事務所及び当事務所の提供するサービス等についてのご案内・情報提供
   3. 当事務所が提供するリーガルサービス向上のための調査・研究等
2. 当事務所の構成員が、日本弁護士連合会、京都弁護士会、学会等、当事務所の構成員が所属する各種団体の活動を通じて第三者の方から取得した個人情報については、当該活動を行う際の事務処理に必要な範囲でこれを利用するものとします。
3. 当事務所が保有する当事務所の構成員（弁護士及び事務職員）に関する個人情報については、給与の計算・支払等、人事管理のために利用するものとします。
4. 当事務所が採用に際して採用希望者より取得した個人情報については、採用の採否の決定及びその連絡等、これに関連する事項のために利用するものとします。

3. 第三者提供の禁止

収集した個人情報は、次の場合を除き、第三者に提供又は開示することはしません。

1. あらかじめ本人の同意を得た場合
2. その他法令等の規定に従い、提供または開示する場合

4. 第三者への委託

個人情報を第三者に委託して利用する場合は、当該第三者における安全管理措置の状況等に照らし、委託を行うことの適切性を検討するとともに、当該第三者との間で秘密保持を含め適切な監督を行うために必要な事項を定めた業務委託契約を締結した上で提供するなどし、これらをもって委託先への適切な監督を実施します。

5. 個人情報に関する安全管理措置

個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、又はき損の予防及び是正のため、当事務所内において規程を整備し安全対策に努めます。

6. クッキー(Cookie)について

クッキーとは、ウェブサイトが、閲覧者を識別するために、閲覧者のコンピュータのハードドライブに送信し、記録されたデータです。
クッキーの使用によっても、当サイト上では決して閲覧者を識別・特定することはできません。
当サイトでは、サイトのユーザービリティーの向上に役立てるためのアクセスログの収集と、閲覧者がサイトを再度訪れたときに個人情報入力の手間が省け、一層便利に利用していただくために、クッキーを利用しているページがあります。
閲覧者がクッキーを拒否する場合でも当サイトを使用することができます。

7. 留意事項

一部のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)は、当該SNSの「ボタン」等が設置されたウェブサイトを閲覧した場合、当該「ボタン」等を押さなくとも、当該ウェブサイトからSNSに対し、ユーザーID・アクセスしているサイト等の情報が自動で送信されていることがあります。
詳しくは「SNSの利用者のみなさまへの留意事項」(個人情報保護委員会HP)をご覧ください。
また、当サイトで利用しているソーシャルメディア等のサービスのプライバシーポリシー等は、各事業者のサイト等でご確認ください。

8. 改善措置

個人情報の取扱いに関する社会環境の変化に的確に対応するよう努めます。また必要に応じて本方針をはじめ各種規程等につき、変更、修正、又は追加を行うなど、改善をするよう努めます。

9. 開示等請求への対応

当事務所が本個人情報保護方針を遵守していないと思われる場合、及び本人の個人情報の開示、訂正、追加または削除、利用停止（第三者提供停止を含む）あるいは第三者提供記録の開示などを希望される場合には、こちら（問い合わせ窓口：TEL 075-223-2788）までお問い合わせください。合理的な期間、妥当な範囲内でこれに対応します。

10. 苦情の処理

当事務所は、個人情報取扱に関する苦情に対し、適切かつ迅速な処理に努めます。

11. 当事務所の名称・住所・代表者の氏名

弁護士法人古家野法律事務所
〒604-8166　京都市中京区三条通烏丸西入御倉町85-1　KDX烏丸ビル3階
社員　古家野 彰平

12. プライバシーポリシーの変更について

当事務所は、必要に応じて、本ポリシーを変更します。
本ポリシーを変更する場合には、変更後の本ポリシーの施行時期及び内容を当事務所のウェブサイト上での表示その他の適切な方法により周知します。