当事務所が定める「弁護士法人古家野法律事務所 報酬基準」の概要です。
実際の弁護士費用及び実費は、個別の事案の内容や難易度等によって異なりますので、相談時に遠慮なく担当弁護士にご質問ください。
また、事件処理を委任いただく前にも、お見積もりをお伝えいたします。
法律相談料
口頭による一般的な法律相談の対価です。
企業のお客様
30分毎に5,000円～15,000円（税別）
中小企業のご相談の場合、初回30分を無料としています。
個人のお客様（非事業者）
30分毎に5,000円（税別）
以下のご相談は初回30分を無料としています。
・ 東日本大震災による避難者によるご相談
・ 交通事故の被害者の方によるご相談
・ 債務整理に関するご相談
※なお、初回の法律相談において案件をご依頼いただいた場合は、初回法律相談は委任事務処理の一部として扱い、ご相談料はいただいておりません。
法律顧問料
相互信頼にもとづき、法律顧問契約の範囲内で、継続的にご提供する法的サービスの対価です。
企業のお客様
月５万円（税別）～
事業の規模及び内容、ご相談の頻度、ご支援の内容等に応じてご相談のうえ決定しています。
ご依頼内容に応じて、時間制報酬（タイムチャージ方式）による場合もあります。詳しくはご相談ください。
個人のお客様（非事業者）
年額６万円（月額５千円）（税別）～
法律事務処理・案件処理に関する弁護士費用
鑑定料・手数料
鑑定料
書面による法律上の判断・意見の表明の対価です。難易度や事案の内容等で金額が異なりますので、
詳細はご相談時にご確認ください。
・ 意見書の作成 100,000円（税別）～
（但し、簡易な意見書の場合 50,000円（税別）～）
手数料
原則として、１回程度の手続または事務処理で終了する事件等についての委任事務処理の対価です。
難易度や経済的利益の額等によって金額が異なりますので、詳細はご相談時にご確認ください。
・ 契約書の作成 100,000円（税別）～
（但し、簡易な契約書の場合 50,000円（税別）～）
・ 遺言書の作成 200,000円（税別）～
（但し、簡易な遺言書の場合 100,000円（税別）～）
着手金・報酬金
交渉、調停、裁判のような案件を依頼者の代理人として遂行する場合の弁護士費用です。
争いのある金額や事件の難易度等を勘案して、当事務所が定める報酬基準に基づき算定し、依頼者とのご相談により決定します。詳細は、ご相談時ないし委任契約締結時にご確認ください。
着手金
委任契約を締結し、案件処理に着手する際にお支払いいただく手数料です。着手後は返還の対象にはなりません。
金額の目安としては、一般の民事事件では、事件処理によって依頼者の得る見込みの経済的利益の概ね5～10％です。
報酬金
代理人として活動した案件が終了した時に、事件処理の成果等の度合いに応じてお支払いいただく弁護士費用です。
金額の目安としては、一般の民事事件では、依頼者の得た利益の概ね10～20％ですが、事件の難易度や事件処理に要した時間等も勘案されます。
時間制報酬
上記の鑑定料・手数料、着手金・報酬金の代わりに、協議により、弁護士費用につき時間制報酬（タイムチャージ）を採用する場合があります。その場合、弁護士１名の１時間あたりの基準額に、稼働した時間数を乗じた金額を弁護士費用として申し受けます。
弁護士１名あたりの基準額は、当該弁護士の経験年数、当該案件の分野に対する習熟度に応じて設定されます。詳細はご相談時にご確認ください。
実費・日当等
以上の弁護士費用とは別に、委任事務処理のために必要となる郵送代、印紙代、コピー代、交通費、宿泊費、予納金、供託金その他の実費を別途申し受けます。
また、弁護士が、委任事務処理のために京都市域を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合（委任事務処理自体による拘束を除く）は、日当を別途申し受けることがあります。
