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事業に関するご相談

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地元京都企業を中心に、事業の存続と安定的発展のための法的サポートを提供しています。

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法律顧問契約により、平時からの法的サポートに注力しています

事業活動において法律知識が必要になることは日常茶飯事です。そのため、継続的なご相談を必要とされている事業者の方には顧問契約を締結いただき、各弁護士が日常的にサポートさせていただいております。これにより、紛争予防が可能になるとともに、紛争発生時にも早期の迅速な対応が可能です。

各弁護士の注力分野

必要に応じて、所属弁護士が協働して、御社をサポートしたします。

弁護士 古家野 彰平

事業承継(平時・紛争時)、事業再生、人事労務、企業法務全般
企業法務全般に対応していますが、特に、企業経営の安定的発展をサポートする観点から、人、事業、株式に関わる法律問題に重点的に取り組んでいます。
中でも事業承継対策は中小企業の安定的発展のためには不可避の課題です。
同族企業では、企業と創業家ファミリーとの関係が経営の安定に決定的な意味を持ち、親族法・相続法を踏まえた株式政策、ファミリーガバナンス的なアプローチが必要です。
一方、「オーナー」が存在しない非同族企業では、ファミリーとは異なる形で企業の志向がまとまるための仕組みを編み出す必要があります。
こうした点を踏まえながら、継続的、伴走的なサポートを心がけています。

弁護士 古家野 晶子

人事労務、ガバナンス、コンプライアンス、公益団体、創業支援
社内で生じる紛争は病気と同じで企業の体力を奪います。大切な御社の人財を活かすための法的サポートに注力しています。昨今の労働法分野の大改正で、企業は様々な対応を求められていますが、ご担当者にできるだけシンプルに理解していただけるよう、考え方の基本をお伝えするよう心掛けています。
また、団体としての企業が持てる力を発揮するためには、ガバナンスやコンプライアンスもとても重要です。公益法人、社会福祉法人、学校法人等の公益活動を行う団体においても大きなニーズがあると感じています。ぜひお気軽にお声がけください。

弁護士 東岡 由希子

コンプライアンス、コンテンツビジネス、各種契約書作成、ベンチャー支援、人事労務、不動産、環境
企業の皆様のお手伝いをさせていただく中で、日々感じているのは、事前予防の重要さです。中小企業や創業時の会社において、社内の法的整備が不十分であるがゆえに、発生する問題が多々あります。もぐら叩き方式の問題対処は、人的にも物理的にも、会社を大きく疲弊させます。
もっとも、ただ制度を作成すればいいというわけではありません。大切なのは、「理念」です。どういった「理念」に基づき、制度をつくるのか、出来上がった制度をもとに、どのように「理念」を実現させていくか。
そして、その「理念」を実現していくのは、「人」です。従業員・取引先・お客様を無視した制度では意味がありません。
そのような観点から、皆様それぞれに寄り添ったご提案が出来るよう、心掛けております。

弁護士 大江 美香

英文契約書、海外グループ会社、外国人労務、英語による直接交渉
中学3年間をアメリカで過ごし、アメリカのロースクール(LL.M.)を修了しています。前職では、事業会社のインハウス弁護士として、法務全般と内部監査を担当し、国際案件を数多く取り扱っていました。海外のグループ会社も含めたコンプライアンスに関するご相談や、海外企業との英文契約書のチェックなどにも対応いたします。相手方との英語による直接交渉も可能です。
また、国内での外国人労働者の受け入れについてもぜひご相談ください。外国人の方々の適切な受け入れと職場における共生のお役に立ちたいと思います。大規模な法改正も相次いでいます。外国人技能実習制度や外国人労働者のビザ取得、在留資格、処遇に関することなど、ぜひお気軽にご相談ください。

企業の成長ステージにあわせて貴社に伴走いたします

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①創業期

創業直後は、リーガル面が後回しになるケースも見られますが、そのことがのちに致命傷となることもあります。法律知識が経営判断において必要となる場面は多くあります。ビジネスの適法性、各種契約書・利用規約、知的財産権、会社設立、株主間契約その他、ぜひ早いうちから弁護士を相談相手としてください。

②成長期

事業規模が大きくなるにつれ、従業員も増え、組織としての意思決定のあり方や、それを全社に行き渡らせるプロセスの整備・強化が必要となります。その時々の経営課題に応じ、ガバナンス体制、コンプライアンス体制の構築、社内の諸規定の整備、労働条件変更その他の人事労務面のサポートを行います。

③成熟期

次の成長を生み出すための打ち手と、後継者の育成及び事業の承継が重要な経営課題となります。特に同族企業の事業承継では相続の問題が絡みますので、株式や事業用資産の承継方法について事前によく検討し、対策を講じておくことが大切です。
事業や組織の刷新、新たな成長を企図したM&A、さらには、次の経営者を育てながら株式などの事業用資産も承継させる事業承継対策等のサポートを行います。

当事務所の顧問先業種例

機械加工、メーカー(精密機器、医療機器、電子機器。アパレル、食料)、小売(アパレル、雑貨)、建設、整備、飲食、不動産、ゴルフ場、IT、学校、マスメディア、介護、医療法人、学校法人、公益法人、宗教法人、労働組合等

法律顧問料

月5万円(税別)から、ご支援の内容等に応じて設定しています。研修講師については、通常は顧問契約の範囲で対応させていただきます。詳しくはお問い合わせください。
なお、貴社の代理人として対応させていただく場合は、別途、委任契約の締結が必要です。

有事の際は、ぜひお早めにご相談ください

各種紛争対応

有事の際は、速やかな対応が必要です。顧客、取引先、従業員等との紛争発生時は、ぜひお早めにご相談ください。紛争初期の場合は、証拠保全や早期解決につながるアドバイスや、相手方との交渉代理を行い、裁判手続に入った事案については、貴社の代理人として裁判上の主張立証を尽くします。

事業再生、倒産処理

経営不振等で事業の存続が危ぶまれる事態となった場合には、事業の強みの分析、適切なコストリダクション、関係者との利害調整を図りながら、事業や企業をできるかぎり生かす手法を模索します。経営者に対する信頼が失われている中で、代理人として多数関係者の調整を行うことは、弁護士ならではの再生手法です。可能であれば、再生支援協議会による私的整理や、裁判所で行う民事再生等の手続を選択します。
やむなく廃業せざるを得ない事案てあっても、できるかぎり関係者の今後に資する解決を心掛けています。

当事務所は、中小企業経営力強化支援法に基づく「認定経営革新等支援機関」です。
※中小企業庁「認定経営革新等支援機関による支援のご案内」icon_pdf

京都・烏丸三条の古家野法律事務所 TEL 075-223-2788 【受付時間】平日 9:00~17:15

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